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ガイドヘルパーってなに？

障害があるために単独での外出に困難がある人たちがいます。

おとなも、こどももです。

人によって障害の状況や外出先、外出にともなう必要な支援は様々です。

その個々が必要としている外出に関わる支援を提供して、障害者の外出をサポートするのがガイドヘルプです。そしてガイドヘルプの中で、障害者と直接関わり、必要な支援を提供しながら一緒に外出をするのが、ガイドヘルパーです。

このサイトでは、主に知的障害のある人たちが必要としているガイドヘルプについて紹介していきますが、ガイドヘルプを必要としている人の障害は身体障害、精神障害、難病等多岐に渡ります。

ガイドヘルプの意味

【地域社会にとっての意味】

学校や就職の場面が重度の障害がある人たちは、障害のない人たちと分断されています。その為に、街づくりや、地域のあり方、文化的な活動のあり方は、街には障害のない人しかいないことを前提に積み重ねられてきています。近年、重度身体障害のある人が地域での自立生活や積極的な社会参加を進めて、電動車いす等で街に参加し、様々な場面でバリアフリー化を訴えてきたことから、公共施設や公共交通機関のバリアフリー化が進みました。しかし、重度知的障害のある人の地域進出はまだまだ遅れていて、地域社会はまだまだ学習して変化していく機会を持てずにいる現状だと思います。知的障害のある人がガイドヘルパーと一緒に地域社会＝街に進出することで、地域社会は本来いるべきメンバー（重度知的障害のある人）と共に、あるべき在り方に変わりゆく事が可能になるのだと考えています。

【障害のある人にとっての意味】

外出に際してサポートが必要な障害のある人は、ガイドヘルパーが利用できなければ家族等（主に親）のサポートで外出をすることになります。ガイドヘルパーを利用して外出することで、外出のサポートに伴う負担を家族にかけることなく、自身のペースで外出することが可能になります。このことにより、家族から自立して社会に参加していく機会を持つことにも繋がります。また、家族（主に親）の加齢より、介護力が衰えた時に、まだまだ外出欲求の盛んな障害当事者が、外出を我慢しなければならないなどと言う場面も見られます。

【障害のある人の家族にとっての意味】

「子どもは何歳になっても子どもで、親は親」その関係は変わるものではありません。しかし、関係の在り方は子どもの自立の中で変わっていきます。親が「自分がいなければダメなんだ」「（支援するのは）自分じゃなきゃダメ」って思いを持つのは自然な事ですが、それだけでは障害のある子どもの人間関係は変わらず、自立をする機会を逸することになります。親以外のサポートを利用する事によって、自立をすすめる為の家族の関係性の変化が生じるのです。また、常時サポートを必要とする人たちのサポートを家族（主に親）だけが担っていることにより、家族（主に親）は、自分自身が独立した個人として社会に関わりをもつ時間や機会、体力を失いがちになります。

★キャンペーン関連で実施する【ガイドヘルパーから始めよう　移動支援従事者養成研修Bコース】は大田区男女平等推進センター・エセナおおたで実施されます。主催団体の風雷社中は男女平等推進センターでの研修実施についてて下記のように話しています。

　『ガイドヘルパー養成研修をエセナおおたで行うのは、単純な貸館として会議室を借りるのではなく、男女共同参画の視点からも、ガイドヘルパーの養成が地域にとって必要であると理解していただけたからです。ガイドヘルプ事業は、大田区男女共同参画基本法第3次基本計画第8分野「高齢者・障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備」の中にあるように障害者の自立を容易にする環境整備の一つであり、障害と性差による２つの困難に直面する障害者（女性）の環境改善につながります。

　また同時に、現在、障害児・者の外出、社会参加のサポートや家庭内でのケアは現状として母親が担うケースが殆どであり固定的性別役割分担意識が解消できていない現状があります。私たちは、障害児・者の外出、社会参加のサポートを社会化し、障害児・者がエンパワメントされ自立した生活を営むことが母親の自立した社会生活への実現に近づくことになると考えます。特に平日の障害児者の日中活動の時間帯と一般的な親の就業時間に大幅なズレがあり、子どもの送迎を自らする為に就業を断念しなくてはならない状況も生じているのです。上記状況を解消する為にも、障害者総合支援法地域支援事業に障害児・者の移動支援事業として公的なサービスが設定されています。

　しかし、その担い手となる人員が大幅に不足しているため、制度はあるが充分に利用することができない家庭が多数存在しています。このガイドヘルパーから始めよう移動支援従事者養成研修は、地域でガイドヘルパーを担う人材を確保するため地域住民への学習機会を提供し、ガイドヘルパーとなり活動してもらうことを目的として開催するのです。』

　ガイドヘルプには様々な種類があります。元々は視覚障害者の外出を支援する制度として始まり、身体障害、知的障害、精神障害など様々な障害者を対象として、その障害の状況に応じて変化してきています。

　また、制度化されたフォーマルなガイドヘルプだけを指すのではなく、ボランティアとして障害者の移動を支援するインフォーマルな取り組みもガイドヘルプと言えます。

　このサイトでは総合支援法の地域支援事業として制度化されている『移動支援』について、目黒区、大田区の実践を中心に取り上げていきます。

ガイドヘルプの種類

◎移動支援（総合支援法）

障害者総合福祉法の地域支援事業として全国の市区町村が事業主体となり実施しているガイドヘルプです。多くの市区町村では地域の居宅介護事業所を実施事業所として指定し事業を実施しています。このガイドヘルプ事業で働くガイドヘルパーの資格や業務の内容は市区町村によって独自の設定をしています。

◎行動援護（総合支援法）

行動障害の強い重度知的障害者の屋内外での行動を支援をする総合支援法介護給付事業で全国一律の制度です。

◎同行援護（総合支援法）

視覚障害者の屋外での行動を支援する総合支援法介護給付事業で全国一律の制度です。

◎重度身体障害者ガイドヘルパー（自治体独自）

大田区独自の制度で、【移動支援】の対象とならない身体障害者（全身性以外）対象のガイドヘルプ事業です。大田区以外の自治体でも移動支援対象外の障害者を対象とした事業を実施している場合はありますが、自治体任意での事業です。